ご利用規約について

ご利用規約

『英会話教室ナビ』ご利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社クリスク(以下「当社」といいます)が提供する『英会話教室ナビ』の広告掲載サービス(以下「本サービス」といいます)利用に関する規約、条件等を定めるものです。
本サービスを利用することは、本規約を承諾し、内容に同意したとみまします。
本規約とは別に定める諸規定並びにガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。

第1条(定義)

1.利用者とは、本サービスを利用する個人、団体、法人のことをいいます。
2.利用希望者とは、本サービスの利用を希望する個人、団体、法人のことをいいます。
3.当ホームページとは、本サービスを提供しているホームページのことをいいます。
4.代理店とは、当社と代理店契約した本サービスの販売を代理しておこなう法人のことをいいます。
5.登録情報とは、利用希望者または利用者が本サービス申込み時に当社に通知した情報をいいます。
6.登録メールアドレスとは、登録情報に含まれる利用者のメールアドレスのことをいいます。
7.広告コンテンツとは、利用者が広告掲載用に用意する原稿、画像、素材、バナー等の制作物、電磁的記録をいいます。

第2条(適用)

1.本規約は、本サービスの利用に関し、利用希望者、利用者及び当社に適用されます。
2.代理店を通して利用申込みをした利用者の場合は、代理店が利用者の代理人として、本規約を遵守した上で利用者との取引きを行なうものとします。

第3条(規約の変更)

1.本規約及び本規約とは別に定める諸規定並びにガイドライン等は、利用者の承諾を得ることなく、また利用者に連絡なしに修正または変更されることがあります。尚、この場合には、変更後の新利用規約が適用されるものとします。
2.前項に基づく変更が利用者の権利義務または利用方法、その他利用者に著しい影響を与えると想定される場合には、当社は本規約を変更す前に、当ホームページ等適切な場所で告知するか、もしくは登録メールアドレスに当該内容の電子メールを送信するものとします。

第4条(利用申込み)

1.本サービスの利用を開始するには、利用希望者本人あるいは利用希望者の代理店が当社指定の方法にてサービスの申込みを行います。
2.当社は、利用者が以下の事項に該当するあるいは該当する恐れがある場合、利用希望者の申込みを拒絶できるものとします。
なお、この場合には、当社は拒絶の事由に対し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
1)利用希望者が申告した内容の全部または一部につき虚偽、誤記、記載漏れが合った場合
2)利用者が本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
3)利用希望者が、過去に申込者の責に帰すべき事由により当社から解約されたことがあるとき
4)当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
5)その他、当社が不適当と判断したとき

第5条(通知・連絡手段)

1.本サービスにかかる当社からの通知・連絡及び利用希望者・利用者からの問合せは、当社指定の問合せフォーム、電子メール、あるいは当ホームページ上での掲示など、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2.前項の通知において、電子メールの不到着や問合せフォームの不具合などによって生じた損害のうち、当社の責に帰さない損害について当社は一切責任を負わないものとします。
3.利用者は、登録情報について変更があったときは、すみやかに当社指定の方法にて修正通知をするものとします。

第6条(個人情報保護)

1.当社は、当社が取得した利用者の登録情報並びにユーザーの個人情報を含む登録情報については、法が定める個人情報保護法を遵守した上で、当社が別途定めたプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
2.利用者は、利用者が本サービスの利用を通じて取得したユーザーの個人情報を含む登録情報については、法が定める個人情報保護法を遵守し厳重に取り扱った上で、当該情報の保護、管理についての責任を負うものとします。

第7条(広告入稿・審査基準)

1.本サービスへの広告入稿方法については、当社が別途定めるガイドラインに従い広告コンテンツを入稿するものとします。
2.利用者が当社の定める期日までに広告コンテンツを納品していない場合、当社は広告掲載開始日から掲載を開始することを保証できません。
3.利用者の広告コンテンツの審査基準は、当社の独自の判断によるものとします。
利用者は、当社が独自の判断基準に基づいて行った判断に対して、一切の異議を申し立てないものとします 。
4.前項の審査に合格しなかった場合は、当社は利用者に対して広告コンテンツの修正を依頼することができます。
5.広告の入稿は利用者の責任において行うものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
6.本サービスの広告掲載基準は、当社が別途定めるところによるものとします。

第8条(広告料金の支払い)

1.本サービスの広告料金は、当社が別途定める料金表、並びに算定方法基づき計算されます。
2.本サービスの広告料金の支払いについては、サービス利用月の末日に当社が請求し、利用者はその翌月末日までに指定銀行口座に入金するものとします。
3.利用者の広告料金の支払いについて、金融機関等の手数料が発生する場合、利用者が負担するものとします。

第9条(知的財産権)

1.文章・画像・プログラム等、本サービスに関わる一切の権利(特許権、商標権、意匠権、著作権等)は、すべて当社に帰属します。
2. 利用者が制作した広告コンテンツについては、当社が当該広告コンテンツを無償で非独占的に使用する権利を有し、利用者はそれに対して著作者人格権を行使しないこととします。また、利用者は当該広告コンテンツについて、第三者に対する出版権及び非独占的利用権の設定、並びに他者の著作権・その他の知的財産権の権利侵害がないことを保証するものとします。

第10条(利用者の責任)

利用者によるサービスへの接続、利用、コンテンツの送信等、利用者の行為に関連して生じた問題は、利用者自身の責任で解決することとします。
利用者が本サービスを通じて公開・提供した情報に関する責任は利用者が負うものとします。

第11条(本サービスの中断)

当社は、次の各号の内容に該当する場合に、利用者への事前に告知または通知することなく、本サービスを一時的に中断・停止することができるものとします。
尚、これにより生じた利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
1) 設備の保守が必要となった場合
2) 設備の障害が発生した場合
3) 当社が必要と判断した場合
4) やむを得ない事情が発生した場合

第12条(保証)

1.当社は、本サービスの品質及び成果を保証しません。本サービスの利用に関する一切のリスクは利用者が負担するものとします。
また、利用者は、本サービスの利用結果について当社に対して一切損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
2.当社の実施する原稿審査は、広告内容の適法性、正確性、有用性等を一切の責任を負いません。

第13条(利用者からの解約)

利用者は、別途当社が定める方法にて当社に通知することにより、本サービスを解約することができます。
尚、本サービスの解約日はサービスプランごとに当社が別途定めるものとします。

第14条(利用者の地位等)

利用者は本サービスの利用権及び債権債務を第三者に譲渡または貸与、または担保に供する等してはなりません。

第15条(秘密保持)

利用者は、本サービスの実施に際し知りえた一切の秘密情報を、当社の書面による承認を得ずして公表もしくは第三者へ開示しないものとします。
ただし、当該開示もしくは提供が政府又は裁判所等により正当な権限及び法的手続きを経て開示を要求された場合にはこの限りではありません。

第16条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に際し、以下に該当する行為を行わないものとします。

1)当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権、またその他の権利を侵害する行為
2)当社もしくは第三者の誹謗中傷や名誉・信用を毀損する行為
3)当社もしくは第三者のプライバシーを侵害する行為
4)当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為
5)当社の本サービス運営もしくは第三者の本サービスの利用に支障をきたす行為
6)犯罪的行為に結びつく行為 法令に違反する行為、または法令違反を誘発する行為
7)公序良俗に反する行為、反社会的活動に関する行為、未成年者にとって有害と認められる行為、その他社会通念上また倫理的な観点から好ましくない行為
8)利用者の広告内容の虚偽表示、誇大表示
9) 上記各号いずれに該当する恐れのある行為、及びそれらの行為を助長する行為
10) 上記各号のほか、当社が不適切と判断する行為

第17条(利用契約の解約)

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対する事前の通知なくし利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。

1)利用申込み、利用変更申込みその他通知内容等に虚偽または漏れがあった場合
2)支払い停止、または支払い不能となった場合
3)手形、又は小切手が不渡りとなった場合
4)差押え、仮差押え、もしくは競売の申立てがあった場合、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5)破産、会社更生手続き開始、民事再生手続き開始の申立て、和議の申立て、清算、又は信用状態に重大な不安が生じた場合
6)監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合
7)解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
8)本規約のいずれかの規定に違反した場合
9)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
10)その他、利用者について利用契約の解約を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断した場合

2.利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において、未払いの利用料金等または支払い遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第18条(免責・紛争解決)

1.当社は、当社に故意または重過失がない限り、いかなる損害(例:業務の停止、システムの異常や故障、その他のあらゆる商業上の損害等)に対しての責任を負わないものとします。
2.本サービスの利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害
(例:データの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害等)については、当社は責任を負担しません。
3.利用者が本サービスの利用に関連して第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
4.利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該利用者は当社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
5.利用者が第三者からクレームを受け又はその者との間で紛争が生じた場合には、ただちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を解決するものとし、その結果を当社に報告するものとします。

第19条(効果の存続)

本サービス利用終了後も、第6条、第9条、第10条、第12条、第15条、第18条、第19条、第20条の定めは、なおその効力を有します。

第20条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。
また、本利用契約に関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとしますが、協議しても解決しない場合には訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属管轄裁判所とします。

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